新電力に切り替える前に知るべきデメリット7選

新電力に切り替える前に知るべきデメリットと失敗しない手順

新電力に切り替える前に知るべきデメリットと失敗しない手順

新電力（電力自由化で参入した大手電力会社以外の事業者）への切り替えは、うまくいけば月々の電気代を抑える手段になりますが、「思ったより安くならなかった」「解約できなかった」といった声も少なくありません。本記事では切り替え前に必ず把握しておきたいデメリット・リスクと、それでも後悔しないための具体的な手順をわかりやすく解説します。

必要なもの

切り替え手続きを始める前に、以下を手元に用意しておきましょう。

必要なもの	用途
直近12か月分の電気使用量（検針票 or アプリ）	料金シミュレーションの入力に使う
供給地点特定番号（22桁の番号。検針票に記載）	申し込みフォームへの入力に必須
現在の電力会社の契約プラン名	セット割・解約金の確認に必要
口座番号 or クレジットカード	支払い方法の登録
光回線・ガスの契約内容（セット割がある場合）	セット割解除時の影響確認

新電力切り替えのデメリット・リスク一覧

デメリット1：燃料費調整額の上限撤廃で料金が跳ね上がることがある

大手電力会社は燃料費調整額（燃調）に上限を設けているプランがあります。一方、多くの新電力は上限を設けていないため、原油・LNG（液化天然ガス）の国際価格が急騰した場合、請求額が想定より大幅に増えることがあります。2021〜2023年のエネルギー価格高騰局面では、新電力から大手電力に戻すユーザーが急増したことが報道されました。

確認ポイント： 契約前に「燃料費調整額に上限はあるか」「市場連動型プランか否か」を必ず確認してください。

デメリット2：再エネ賦課金は全事業者共通でかかる

再生可能エネルギーの普及を支援する「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」は、電力会社を問わずすべての需要家に適用されます（単価は経済産業省が毎年度改定）。新電力に切り替えても再エネ賦課金は引き続き発生するため、基本料金＋電力量料金の削減分から逆算した節約額で比較しないと有利誤認が生じます。

※ 再エネ賦課金の単価は毎年度変わります。最新単価は経済産業省・資源エネルギー庁の公式サイトをご確認ください。

デメリット3：事業者が撤退・廃業するリスクがある

新電力は中小事業者も多く、エネルギー価格の急騰や経営悪化により事業から撤退・廃業するケースが実際に発生しています。その場合は管轄の一般送配電事業者（旧来の地域電力会社の送配電部門）が供給を継続する「最終保障供給」に自動移行しますが、最終保障供給は料金が割高になる場合があります。移行後は速やかに次の事業者を選びましょう。

デメリット4：解約金・違約金が発生する契約がある

新電力にも最低利用期間を設けたプランがあり、期間内に解約すると違約金が発生することがあります。金額は数千円〜数万円とプランによって異なります。現在の契約プランの解約金を確認してから申し込みましょう。

デメリット5：光回線・ガスのセット割が外れることがある

auひかりやソフトバンク光など、通信キャリアが提供する光回線サービスには、同一グループの電力プランとセットで契約することで月額割引を受けられるオプションがあります。新電力に切り替えることでこのセット割が外れ、トータルの固定費がかえって増えるケースがあります。

例として、auひかりはauでんきとのセット利用で電気代に応じた割引・ポイント還元が受けられる仕組みがあります（条件・金額は変動します）。ソフトバンク光も、おうちでんきとのセット利用でスマートフォン料金の割引を提供しているプランがあります。切り替え前に現在のセット割の条件と金額を確認し、節約効果と失うセット割の金額を比較してください。

デメリット6：カスタマーサポートの対応力に差がある

大手電力会社は地域に窓口や電話サポートが充実している一方、新電力はWebやメール中心の対応が多い傾向にあります。停電対応は送配電事業者が担うため新電力の問題ではありませんが、請求やプラン変更の問い合わせ対応スピードには事業者間で差があります。口コミや評判も参考にしてください。

デメリット7：ポイント還元・キャンペーンは期間限定が多い

「今なら〇〇ポイントプレゼント」などのキャンペーンは初年度・期間限定が多く、キャンペーン終了後の通常料金で再計算すると割安感が薄れることがあります。シミュレーションはキャンペーン適用後と適用前の両方で行うことを推奨します。

各社の公式サイト

※料金・条件は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

手順：新電力に切り替える正しいステップ

ステップ1：現在の電気代・使用量を確認する

直近12か月の使用量（kWh）と請求額を確認します。季節によって使用量が大きく変わるため、12か月分の平均を使うと比較精度が上がります。検針票またはスマートフォンアプリ（各電力会社が提供）で確認できます。

注意点： 従量電灯プランとオール電化向けプランでは比較すべき新電力プランが異なります。自分の契約プランを先に確認しましょう。

ステップ2：セット割の影響を試算する

現在の光回線・ガス契約でセット割を受けている場合、その割引額を把握します。新電力に切り替えた場合にセット割が外れるかどうか、外れる場合は月額でいくら増えるかを計算してください。この金額が新電力の節約見込み額を上回る場合、切り替えはメリットにならない可能性があります。

光回線を検討中・乗り換え検討中の方向けに、本メディアでは auひかり や ソフトバンク光 などの光回線サービスについても比較記事を掲載しています。また、工事なし・ポケット型のWi-Fiを希望する場合は BIGLOBE WiMAX や GMOとくとくBB（WiMAX）なども選択肢になります。固定費全体のセット割を含めた最適化をご検討の際にあわせてご参照ください。

ステップ3：燃料費調整額の条件を確認して複数社を比較する

申し込み前に以下の3点を各社のプラン詳細ページで確認します。

燃料費調整額に上限があるか
市場連動型プランか固定型プランか
最低利用期間と解約金の有無・金額

これらを確認した上で、月額の試算（税込・燃調込み）を複数社で比較します。「単価だけ」「基本料金だけ」で比べるのは有利誤認のもとになりますので注意しましょう。

ステップ4：申し込む

比較・納得できたら、選んだ新電力事業者のWebサイトから申し込みます。必要な情報（供給地点特定番号・支払い方法）を入力し、申し込みを完了させます。スイッチング（切り替え）は基本的に工事不要で、1〜2か月程度で切り替わります。

注意点： 旧事業者への解約連絡は原則不要です（新電力事業者が代行）。ただし、現在の事業者でポイントや特典が未付与の場合は切り替え前に確認しましょう。

ステップ5：切り替え後の請求をチェックする

切り替え後2〜3か月は、旧事業者と新事業者それぞれから請求が届くことがあります（日割り計算の月が発生するため）。内訳をよく確認し、二重請求でないかチェックしましょう。また、燃料費調整額が想定より高くなっていないかも毎月チェックすることを推奨します。

つまずきやすい点

「申し込んだのにいつまでも切り替わらない」：供給地点特定番号の入力ミスや、集合住宅での一括受電契約が原因となるケースがあります。管理組合や管理会社への確認が必要な場合があります。
「旧事業者からの請求が止まらない」：切り替え月は日割り精算のため旧事業者からの最終請求が届きます。2か月以上続く場合は問い合わせてください。
「市場連動型に加入したら思ったより高い月があった」：市場連動型（電力市場価格に連動）は安い月と高い月の差が大きくなります。使用量の多い夏・冬は特に注意が必要です。
「セット割が自動で外れていた」：光回線や携帯電話のセット割は、電力プランの変更に連動して自動解除されることがあります。請求明細を毎月確認しましょう。

よくある質問

Q. 切り替えに工事は必要ですか？
A. 電力の切り替えには原則として工事は不要です。スマートメーター（電力使用量を遠隔で計測するメーター）が未設置の場合のみ、無償で取り付け工事が行われることがありますが、自己負担は基本的にありません。

Q. 停電のときの対応は変わりますか？
A. 送電線や電柱などの設備は地域の送配電事業者（旧来の大手電力の送配電部門）が引き続き管理します。停電時の復旧対応も送配電事業者が担うため、新電力に切り替えても停電時の対応窓口は変わりません（新電力への問い合わせではなく、送配電事業者への連絡が必要です）。

Q. 解約金はいくらかかりますか？
A. プランによって異なります。最低利用期間のない「縛りなし」プランも多く存在しますが、長期割引プランは数千円〜1万円程度の解約金が設定されていることがあります。契約前に「最低利用期間」と「解約違約金」を必ず確認してください。

Q. マンション・アパートでも切り替えできますか？
A. 個別に電力メーターが設置されている場合は切り替えが可能なケースが多いです。ただし、マンション全体で電力を一括購入する「一括受電サービス」が導入されている物件では、個別に新電力へ切り替えられない場合があります。管理組合や管理会社に確認してください。

Q. 電気の「質」や「安全性」は変わりますか？
A. 家庭に届く電気の品質（電圧・周波数）は送配電事業者が一定に保っているため、新電力に切り替えても電気の品質は変わりません。

Q. 新電力が倒産したらどうなりますか？
A. 事業者が廃業・撤退した場合、管轄の一般送配電事業者による「最終保障供給」に自動的に移行します。電気が突然止まることはありませんが、最終保障供給は通常料金より割高になる場合があるため、速やかに新たな事業者へ切り替えることを検討してください。

まとめ

新電力への切り替えは、条件次第で電気代の節約につながる可能性がありますが、燃料費調整額の上限撤廃・セット割への影響・事業者撤退リスクといったデメリットを事前に把握しておくことが重要です。

切り替えで後悔しないためのポイントを整理すると：

燃料費調整額の上限の有無と市場連動型かどうかを確認する
光回線・ガスのセット割が外れる場合の影響額を試算する
解約金・最低利用期間を必ず確認してから申し込む
キャンペーン終了後の通常料金でも節約になるかを検証する
切り替え後も毎月の請求明細をチェックする習慣をつける

通信費も含めた固定費全体の最適化をお考えの方は、auひかり・ソフトバンク光・BIGLOBE WiMAX・GMOとくとくBBなどの光回線・インターネットサービスとあわせて検討されることをおすすめします。

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