副業の確定申告のやり方を徹底解説【初心者向け手順】

副業の確定申告のやり方を徹底解説【初心者向け手順】

副業の確定申告のやり方を徹底解説【初心者向け手順】

副業収入が年間20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要になります。「何から始めればいい？」「書類が多くて難しそう」という方でも、手順を一つずつ踏めば決して難しくありません。本記事では、副業の確定申告のやり方を準備から提出まで順序立てて説明します。

必要なもの

確定申告を始める前に、以下を手元に揃えておきましょう。

書類・情報	用途	入手先
マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）	本人確認	市区町村窓口
源泉徴収票	給与所得の確認	勤務先（1月下旬〜2月頃配布）
副業の収入・経費の記録	所得計算	自分で管理
支払調書（ある場合）	源泉徴収額の確認	報酬支払元
銀行口座情報	還付金の受取	通帳・ネットバンキング
e-Tax 利用の場合：ICカードリーダーまたはスマートフォン	オンライン申告	家電量販店等

ポイント：副業収入の記録は、入金日・金額・案件名をその都度メモしておくと申告時に楽になります。レシートや領収書も12か月分を捨てずに保管してください（白色申告の保存期間：5年、青色申告：7年）。

手順

ステップ1：副業収入の所得区分を確認する

まず、自分の副業がどの「所得区分」に当たるかを把握します。所得区分とは、収入の性質を税務上に分類したカテゴリです。

雑所得：会社員が本業の傍らで行う副業の多くが該当。フリマアプリ、アンケートモニター、ブログ広告収入、スポットの業務委託など
事業所得：継続性・反復性があり、帳簿をつけるなど事業的規模と認められる場合
給与所得：アルバイト・パートなどで別の会社から給与をもらう場合

注意：国税庁は2022年に雑所得と事業所得の区分に関する通達を改正しました。副業収入が年間300万円以下で帳簿がない場合、原則として雑所得として扱われる方向性が示されています（国税庁公表情報より。詳細は国税庁ウェブサイトをご確認ください）。

ステップ2：収入と経費を集計する

副業の所得＝収入（売上）－必要経費です。

経費として計上できる主な例：

副業専用で使用した通信費・プロバイダ費用（按分計算が必要）
業務に直接関係する書籍・セミナー費用
副業で使用したソフトウェア・ツールの利用料
交通費（取材・打ち合わせ等、業務目的のもの）

プライベートと業務を兼ねる支出は「按分（あんぶん）」が必要です。使用時間や面積などの合理的な割合で業務分のみを経費にします。

ステップ3：申告方法を選ぶ（青色 or 白色）

	白色申告	青色申告（10万円控除）	青色申告（65万円控除）
事前手続き	不要	開業届＋青色申告承認申請書	同左
帳簿	簡易な記録でOK	簡易帳簿	複式簿記
特別控除	なし	10万円	65万円（e-Tax提出が条件）
副業（雑所得）での利用	◯	×（事業所得の場合のみ）	×（同左）

初めて副業申告をする会社員の多くは白色申告からスタートします。将来的に事業所得として認定される規模になったら青色申告への移行を検討しましょう。

ステップ4：確定申告書を作成する

国税庁「確定申告書等作成コーナー」（国税庁ウェブサイト内）を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が自動作成されます。

「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
「所得税」を選択し、「給与・雑（その他）」を選ぶ
源泉徴収票の数値を入力（給与所得欄）
副業の収入・経費を「雑所得」欄に入力
控除（社会保険料控除・生命保険料控除など）を入力
計算結果（納税額または還付額）を確認

注意：入力を途中で保存できます。セッション切れに備えて「保存」ボタンをこまめに押してください。

ステップ5：申告書を提出する

提出方法は3つあります。

方法	特徴	締切
e-Tax（マイナンバーカード利用）	自宅から24時間提出可。還付が最速	3月15日（原則）まで
郵送	税務署に行かなくてよい。消印有効	同上
窓口持参	確認しながら提出できる	同上（混雑注意）

申告期間は原則として毎年2月16日〜3月15日です（土日の場合は翌開庁日）。還付申告（税金が戻る場合）は1月1日から5年間いつでも提出できます。

ステップ6：納税または還付を確認する

追加納税が必要な場合：振替納税（口座引き落とし）、クレジットカード払い、コンビニ払い、e-Tax経由のダイレクト納付などで3月15日までに納付します
還付がある場合：申告後おおむね1〜2か月で指定口座に振り込まれます

各社の公式サイト

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※料金・条件は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

つまずきやすい点

① 「20万円ルール」を誤解している

「副業収入が20万円以下なら何もしなくていい」と思われがちですが、これは所得税の確定申告が不要というルールです。住民税の申告は別途、居住する市区町村への申告が必要な場合があります（住民税は所得にかかわらず原則申告が必要）。詳細はお住まいの自治体窓口にご確認ください。

② 収入と所得を混同している

確定申告で申告するのは「所得（収入－経費）」です。収入がそのまま課税されるわけではありません。経費の計上漏れがないか見直しましょう。

③ 副業が会社にばれるリスクへの対処

確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択することで、副業分の住民税が会社の給与から天引きされるのを防げる場合があります。ただし、確実に会社への通知を防ぐ方法ではないため、就業規則を事前に確認し、必要に応じて会社に申告することを検討してください。

副業と就業規則について：副業を始める前に、勤務先の就業規則で副業が認められているかを必ず確認してください。規則違反や必要な許可なく副業を行うと、社内での処分対象になるリスクがあります。

④ インボイス制度への対応（フリーランス・業務委託の方）

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まりました。課税事業者として登録した場合、消費税の申告・納税も必要になります。年間売上1,000万円以下の免税事業者の方でも、取引先の要望に応じて登録を検討するケースが増えています。自分に関係するかどうか、国税庁の案内や税理士に確認することをお勧めします。

よくある質問

Q1. 副業収入がいくらから確定申告が必要ですか？

A. 給与以外の所得（収入－経費）の合計が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が原則必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があるため、お住まいの市区町村に確認してください。

Q2. アルバイト（給与）の副業も同じ扱いですか？

A. 別の会社からアルバイト・パートとして給与をもらっている場合は「給与所得」です。この場合も年末調整ができないため、2か所以上から給与を受け取っていると確定申告が必要になるケースがあります。

Q3. 経費として認められないものは何ですか？

A. プライベートの支出や、業務との関連が証明できないものは認められません。「副業のために使った」と合理的に説明できる記録（領収書・日付・目的のメモ）を残すことが重要です。

Q4. 確定申告を期限内にしなかったらどうなりますか？

A. 申告が遅れると「無申告加算税」、納税が遅れると「延滞税」が加算される場合があります。期限を過ぎても早めに申告することで、ペナルティを軽減できる可能性があります。

Q5. 会計ソフトは使った方がいいですか？

A. 副業収入が継続的にある方や、経費の種類が多い方は会計ソフト・アプリの活用が効率的です。国税庁の作成コーナーとの連携に対応したサービスもあります。収入が単発・少額の方は国税庁の作成コーナーだけで十分なケースも多いです。

Q6. 確定申告を税理士に頼むとどのくらいかかりますか？

A. 報酬は税理士事務所によって異なりますが、シンプルな副業申告であれば数万円程度からという事務所もあります。収入の種類が多い・金額が大きい・事業所得として申告したいといった場合は専門家への相談も検討してください。

まとめ

副業の確定申告は「①所得区分の確認 → ②収支の集計 → ③申告方法の選択 → ④申告書の作成 → ⑤提出 → ⑥納税・還付確認」という流れで進めます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用すれば、初心者でも自力で完結できます。

まずは副業収入と経費の記録を整理することから始めてみてください。記録の習慣をつけると、翌年以降の申告がぐっと楽になります。副業の規模が大きくなってきたら、フリーランスへのキャリアシフトも視野に入れ、マスメディアンのようなキャリア支援サービスを活用してみることもご検討ください。

本記事はアフィリエイト広告を含みます。記事内の画像はAIにより生成されたものです。制度や求人動向は変更される場合があります。転職・副業のご判断はご自身の責任で行ってください。

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