副業の確定申告のやり方を徹底解説【会社員・初心者向け】
副業で収入を得た場合、原則として年間の副業所得が20万円を超えると確定申告が必要です。「難しそう」「どこから始めればいいかわからない」という方のために、必要なものの準備から申告完了までのステップを順番に説明します。申告を怠ると延滞税・加算税のペナルティが生じる場合があるため、早めに手順を把握しておきましょう。
確定申告が必要かどうかを確認する
まず、自分が申告対象かを確認します。
- 給与所得以外の所得（副業所得）が年間20万円超：確定申告が必要
- 副業所得が20万円以下：確定申告は不要だが、住民税の申告は別途必要（市区町村に要確認）
- 複数の会社から給与を受け取っている場合：金額にかかわらず申告が必要なケースあり
※ここでいう「所得」は「収入 − 経費」です。報酬として100万円受け取っても、そこから必要経費を差し引いた金額が20万円以下なら申告不要の場合があります。
必要なもの
申告前に以下を揃えておくとスムーズです。
| カテゴリ | 具体的なもの |
|---|---|
| 身分証・マイナンバー | マイナンバーカード、または通知カード＋運転免許証など |
| 収入の証明 | 支払調書（クライアントから発行）、振込明細、売上台帳 |
| 経費の証明 | レシート・領収書、クレジットカード明細 |
| 控除に関する書類 | 生命保険料控除証明書、医療費の領収書など（該当する場合） |
| 銀行口座情報 | 還付金の振込先（通帳またはキャッシュカード） |
| 源泉徴収票 | 本業の会社から受け取るもの（年末～1月頃に交付） |
オンライン申告（e-Tax）を使う場合は、マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）があると手続きがさらにシンプルになります。
各社の公式サイト
※料金・条件は変更される場合があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
手順：副業の確定申告の流れ
ステップ1：副業の所得区分を確認する
副業の種類によって「所得区分」が変わり、経費の計算方法も異なります。
- 事業所得：継続的に商品・サービスを提供してビジネスとして行っている場合（フリーランスのライター・デザイナーなど）
- 雑所得：単発の原稿料・講師料、ネット通販の収入、アンケートモニター収入など
- 給与所得：ダブルワーク（アルバイト）の収入
- 不動産所得：賃貸収入
注意点：2022年分以降、帳簿・書類の保存がない場合に事業所得ではなく雑所得として取り扱われる基準が明確化されました（国税庁通達）。「副業を事業所得にしたい」場合は、収支帳簿を日々つけておくことが重要です。
ステップ2：収入と経費を集計する
副業に関連する収入をすべてリストアップし、対応する経費を差し引いて「所得」を計算します。
経費として認められやすい例
- 副業で使うPCやスマホ（按分〔あんぶん〕＝仕事で使う割合分のみ計上）
- 通信費（同上）
- 書籍・セミナー代（業務に直接関連するもの）
- 交通費（クライアントへの移動など）
- ソフトウェア・クラウドサービスの利用料
※按分とは、プライベートと業務で共用するものを使用比率で割って経費計上することです。
経費は領収書・レシートを保管しておくことが原則です（電子データでの保管も可）。
ステップ3：確定申告書を作成する
方法A：国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使う（推奨）
- 国税庁の公式サイトから「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- 「作成開始」→所得の種類を選択
- 画面の案内に従い、収入・経費・控除の金額を入力
- 計算は自動で行われる
注意点：「所得税の確定申告書B」または「申告書第一表・第二表」を選ぶのが一般的です。事業所得や雑所得がある場合は、あわせて「収支内訳書」または「青色申告決算書」の作成が必要です。
方法B：会計ソフト（クラウド型）を使う
日々の帳簿入力から確定申告書の作成まで一貫して行えます。副業を継続的に行う場合は、長期的に効率的です。
方法C：税務署窓口で相談・作成
申告期間中（2月中旬〜3月15日頃）、最寄りの税務署で職員に相談しながら作成できます。ただし、混雑するため早めに訪問するのが得策です。
ステップ4：申告書を提出する
提出方法は3つあります。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Tax（電子申告） | マイナンバーカード等でオンライン完結。24時間受付。還付が早い |
| 郵送 | 申告書を印刷して税務署に郵送。消印が申告期限内であればOK |
| 税務署窓口への持参 | 直接提出。その場で受付印をもらえる |
申告期限：通常、翌年の2月16日〜3月15日が申告・納税の期間です（土日祝日の場合は翌平日に延長）。
ステップ5：税金を納付する（または還付を受ける）
確定申告の結果、追加で税金が発生した場合は期限（3月15日頃）までに納付します。
主な納付方法
- ダイレクト納付（e-Taxと連携した口座引落）
- クレジットカード納付（手数料あり）
- コンビニ納付（QRコード利用）
- 金融機関・税務署窓口
逆に、源泉徴収税が多かった場合は還付（返金）されます。e-Taxで申告した場合、還付は申告後2〜3週間程度が目安です（時期により異なります）。
つまずきやすい点と対処法
【住民税の「普通徴収」設定を忘れずに】
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に設定しましょう。この設定を怠ると、副業分の住民税まで会社の給与から天引き（特別徴収）される形となり、会社側に副業の存在が把握される可能性があります。
【支払調書が届かない場合】
クライアントによっては支払調書を発行しないケースもあります。その場合でも、自分で受け取った金額を正確に集計して申告する義務があります。銀行の振込履歴・請求書の控えを手元に残しておきましょう。
【青色申告vs白色申告の違い】
事業所得として申告する場合、青色申告を選ぶと最大65万円の特別控除（電子申告・複式簿記の要件あり）が受けられます。ただし、開業届と青色申告承認申請書を事前（原則として申告する年の3月15日まで）に提出する必要があります。初年度に間に合わなかった場合は翌年から切り替えることができます。
【インボイス制度への対応】
2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。フリーランスや副業者がBtoB取引でクライアントから消費税の仕入税額控除を求められる場合、適格請求書発行事業者の登録が必要になることがあります。自分の取引先の状況を確認しておきましょう。
副業の転職・キャリアアップに活用できるサービス
副業で得たスキルを活かしてキャリアアップや転職を検討している方には、専門的なサポートを提供するエージェントの活用も一つの選択肢です。
マスメディアンは、広告・マーケティング・クリエイティブ分野に特化した転職・フリーランス支援サービスです。副業でライティングやデザイン、マーケティング支援などを行ってきた方が、そのスキルを活かせる求人を専門エージェントと一緒に探したい場合に活用できます。利用は無料（成功報酬型）で、業界に精通したキャリアアドバイザーへの相談が可能です。
※副業の実施にあたっては、本業の就業規則を確認し、会社が副業を許可しているかを必ず確認してください。無許可での副業は就業規則違反となるリスクがあります。
よくある質問
Q1. 副業の収入が20万円以下でも何か手続きは必要ですか？
確定申告は不要ですが、住民税の申告が別途必要な場合があります。確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村の窓口に住民税申告書を提出する必要があります。申告方法は自治体によって異なるため、各市区町村の公式サイトで確認することをおすすめします。
Q2. 副業がバレないようにするにはどうすればいいですか？
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で、副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定することで、副業分の住民税が給与天引きになるのを防ぐことができます。ただし、すべてのケースで副業が会社に伝わらないことを保証するものではありません。
Q3. 経費はどこまで認められますか？
副業に直接必要な支出が対象です。PC・スマホ・通信費などプライベートと兼用のものは、業務使用割合（按分）で計上します。按分の根拠を説明できるよう、メモや利用記録を残しておくことが望ましいです。不明な場合は税務署や税理士にご相談ください。
Q4. 確定申告の期限に遅れるとどうなりますか？
期限を過ぎて申告した場合（期限後申告）は、無申告加算税（原則として追加納付額の15〜20%）や延滞税が課せられる場合があります。遅れに気づいた場合はなるべく早く申告することで、ペナルティを最小限に抑えることができます。
Q5. 医療費控除や生命保険料控除は副業の確定申告でも使えますか？
はい、確定申告を行う際に、医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除などの各種控除をまとめて申告できます。本業の年末調整で申告し忘れた控除をこの機会に申告することも可能です。
Q6. 副業が赤字の場合はどうなりますか？
事業所得として申告し、赤字（損失）が生じた場合は、損益通算（そんえきつうさん）と呼ばれる仕組みで給与所得などと合算して税金を減らせる場合があります。ただし、雑所得の赤字は他の所得と損益通算することができません。また、副業の損失を意図的に計上する行為は税務調査の対象となることがあるため注意が必要です。
まとめ
副業の確定申告は、手順を一つひとつ踏めば決して難しいものではありません。重要なポイントをまとめると次のとおりです。
- 副業所得が年間20万円超なら確定申告が必要
- 収入・経費の記録を日頃からつけておくと申告がスムーズ
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えばオンラインで作成・提出が完結
- 住民税の「普通徴収」設定を忘れずに
- インボイス制度など、制度の変更は随時確認する
副業で培ったスキルをキャリアアップに活かしたい場合は、マスメディアンのような専門エージェントへの相談も検討してみてください。
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